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Satzung

Foundation Japan Radsportverband Satzung

Kapitel 1 Allgemeine Bestimmungen

(Name)

第1条 この法人は、公益財団法人日本自転車競技連盟といい、外国に対してはJapan Cycling Federation (略称JCF)という。

(Office)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。

Kapitel 2 Zweck und Geschäfts

(Zweck)

第3条 この法人は、我が国における自転車競技界を統轄し、代表する団体として自転車競技の普及振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

(Business)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 自転車競技の普及及び指導並びに研究に関すること。

(2) 自転車競技に関する全日本選手権大会及びその他の自転車競技会を開催し、その他国内で行われる自転車競技会を後援、公認すること。

(3) 自転車競技に関する国際競技大会への代表者を選考し、派遣すること。

(4) 国際自転車競技大会を開催すること及び外国から選手等を招聘すること。

(5) コミセール及び指導者を養成し、その資格を認定すること。

(6) 自転車競技に関する競技カの向上を図ること。

(7) 自転車競技の日本記録及び日本国際記録の公認並びに世界記録を申請すること。

(8) 自転車競技に関する競技規則を制定すること。

(9) 日本自転車界を代表して、公益財団法人日本体育協会、公益財団法人日本オリンピック委員会、国際自転車競技連合(UCI)及びアジア大陸自転車競技連合(ACC)に加盟すること。

(10) 自転車競技に関する施設・用具等を検定し公認すること。

(11) 自転車競技に関する資料の収集、保存及び機関紙その他刊行物を発行すること。

(12) その他この法人の目的を達成するために必要な事業。

2 前項各号の事業は、国内及び海外において行うものとする。

Kapitel 3, trat Tuan Körper

(Fügen)

第5条 次の各号に掲げる団体でこの法人の趣旨に賛同するものは、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の3分の2以上に当たる多数の決議を得、かつ決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数の決議を得て、この法人に加盟することができる。

(1)Organisation, die Radfahren in jeder Präfektur beaufsichtigt

(2)National organisierten und Organisationen zum Radfahren im Zusammenhang

(Verlust der Qualifikation)

第6条 前条の加盟団体は、次の事由によってその資格を喪失する。

(1)Rückzug

(2)Auflösung der Mitgliedsorganisationen

(3)Delisting

(Widerrufsrecht)

第7条 第5条の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席した理事会においてその過半数の決議を得、かつ決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の決議を得なければならない。

(Vertreibung)

第8条 第5条の加盟団体が次の各号の一に該当するときは、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席した理事会においてその過半数の決議を得、かつ決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の決議を得て、これを除名することができる。

(1)Wenn es unter Verletzung der Verpflichtungen als Mitgliedsorganisationen dieser Gesellschaft

(2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為のあったとき

(3)Wann war der Artikel 9 der Beiträge rückwirkend für mehr als zwei Jahre

(Freigeben gold)

第9条 第5条の加盟団体は、別に定める分担金を毎年納入しなければならない。

2 既納の分担金は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

(Beitritt und Auszahlungsanforderungen)

第10条 前5条に規定するもののほか、加盟団体ならびに加盟及び脱退について必要な事項は、理事会及び評議員会の決議を経て別に定める。

2 第5条の加盟団体は、前項により定められたところを守らなければならない。

Kapitel 4 Vermögenswerte und Rechnungswesen

(Grundbesitz)

第11条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第1の財産は、この法人の基本財産とする。

2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

3 基本財産とすることを指定して寄附された財産及び理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産は、基本財産に繰り入れるものとする。

(Geschäftsjahr)

第12条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(Business-Plan und die Einnahmen und Ausgaben Budget)

第13条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(Geschäftsbericht und Jahresabschluss)

第14条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。

(1)Wirtschaftsbericht

(2)Zusatzabschlüsse der Geschäftsbericht

(3)Daijieduizhao Tisch

(4)Gewinn- und Verlustrechnung (Nettovermögen Zunahme und Abnahme-Anweisung)

(5)Zusatzabschlüsse der Darlehens 惜 Bilanz und Gewinn- und Verlustrechnung (Nettozuwachs wert und Abnahme-Anweisung)

(6)Liste der Vermögenswerte

2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)Revisionsbericht

(2)Direktoren und Wirtschaftsprüfer sowie der Dienstplan von Rats

(3)Urkunde, die die Kriterien für die Zahlung der Vergütung von Direktoren und Wirtschaftsprüfer sowie Ratsmitglieder

(4)Dokument, das die wichtigsten der Übersicht beschreibt und Fakten für diese Situationen von Management-Organisation und Geschäftstätigkeit

3 定款については、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

4 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

(Berechnung der gemeinnützigen Zwecken erworbene Eigentum Bilanz)

第15条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

Kapitel 5 Rats

(Constant of Trustees)

第16条 この法人に評議員55名以上65名以内を置く。

(Ernennung und Abberufung der Trustees)

第17条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

2 評議員の選任は、次の各号に掲げる者の中から行う。

(1)Wer Mitgliedsorganisationen des Artikels 5 Nummer 1 ist es, einen nach dem anderen jeweils empfehlen

(2)Wer Mitgliedsorganisationen des Artikels 5 Nummer 2 ist in jedem der drei Menschen empfohlen

(3)Akademiker, der Vorsitzende innerhalb von sechs empfehlen

3 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、つぎのイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

Lee Angehörigen der Ratsmitglieder und ihre Ehepartner oder 3-Grad innerhalb

(B) die Stadträtin und ist keine Notifizierung der Ehe unter den gleichen Umständen und Fakten über die eheliche Beziehung, die

(C) der Ratsherr der Beschäftigten

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

Ho Ha oder Personen Ehepartner in beiden börsennotierten

ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

Lee Director

Russland Diener

ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者

Institutionen ① Ländern

② lokalen Regierungen

③ unabhängige Verwaltungsgesellschaft im nationalen Institut der Allgemeinen Regeln Recht, Artikel 2 Absatz 1 vorgeschriebene

④ National University Aktiengesetz Interuniversitären Forschungsinstitut Corporation als in § 3 der National University Corporation oder der gleichen Art im Sinne von Artikel 2 Absatz 1 vorgeschriebene definiert

⑤ lokale unabhängige Verwaltungsgesellschaft im lokalen unabhängigen Verwaltungsgesellschaften gesetzlich vorgeschrieben, Artikel 2 Absatz 1

⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

(Amtszeit)

第18条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。Außerdem、再任を妨げない。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(Vergütungsbericht)

第19条 評議員は、無報酬とする。

Kapitel 6 caput

(Grundgesetz)

第20条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(Autorität)

第21条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1)Ernennung und Abberufung der Direktoren und Rechnungsprüfer

(2)Die Menge und die Zahlung Standards der Vergütung von Direktoren und Wirtschaftsprüfer

(3)Standards für die Zahlung der Vergütung für die Ratsmitglieder

(4) 事業計画書、収支予算書及び設備投資の見込みを記載した書類の承認

(5) 事業計画書、収支予算書、貸借対照表並びに損益計算書(Nettovermögen erhöhen oder zu verringern Erklärung)Und Billigung dieser Zusatzabschluss sowie der Bestand an Immobilien

(6)Änderung der Satzung

(7) 事業の全部又は一部の譲渡

(8)Entscheidung der Zuschreibung von Restvermögen

(9)Genehmigung der Entsorgung oder den Ausschluss von Grundeigenschaft

(10) Fragen nach Gesetz oder dieser Satzung wie vereinbart am anderen Räte beschlossen

(Halten)

第22条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3か月以内に1回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。

(Einberufung)

第23条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(Vorsitzender)

第24条 評議員会の議長は出席評議員の互選によって選出する。

(Auflösung)

第25条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任

(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)Änderung der Satzung

(4)Genehmigung der Entsorgung oder den Ausschluss von Grundeigenschaft

(5)Fragen von anderen Gesetzen und Verordnungen festgelegt

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各侯補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第27条第1項各号に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(Verfahren)

第26条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 前項の議事録には、議長及び評議員のうちから選出された議事録署名人2名以上が記名押印する。

3 前2項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。

Kapitel 7 Officers

(Installation der Offiziere)

第27条 この法人に、次の役員を置く。

(1)20 innerhalb Menschen Director 18 Personen oder mehr

(2)Innerhalb von drei oder mehr Personen Auditor 2 Personen

2 理事のうち1名を会長とする。Außerdem、会長を除く3名以内を副会長、5名以内を常務理事とすることができる。

3 前項の会長及び副会長を法人法上の代表理事とし、代表理事以外の常務理事を業務執行理事とする。

(Wahl der Tagungsleitung)

第28条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

(Direktor der Pflichten und Rechte)

第29条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会があらかじめ指定した順序によって、会長の職務を代行する。

4 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

5 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(Rechnungsprüfer der Pflichten und Rechte)

第30条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(Die Amtszeit der Direktoren)

第31条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3 前2項にかかわらず、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事及び監事については、再任を妨げない。

5 理事又は監事は、第27条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

6 理事又は監事は、就任時においてその年齢が70歳未満でなければならない。任期期間中において満70歳を迎えた者は、その任期期間は役員として在任するものとする。

(Entlassung eines Offiziers)

第32条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(Vergütungsbericht)

第33条 理事及び監事は、無報酬とする。aber、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

2 前項ただし書きに規定する報酬等の支給基準については、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかになるように、評議員会の決議により定めるものとする。

(Ehrenvorsitzender, etc.)

第34条 この法人に、名誉会長1名、名誉副会長、顧問及び参与を各若千名置くことができる。

2 名誉会長及び名誉副会長は、理事会で推薦したものにつき、評議員会の議決を経て会長が委嘱する。

3 顧問及び参与は、この法人に功労のあった者のうち、理事会の推薦により会長が委嘱する。

4 名誉会長、名誉副会長、顧問及び参与は無報酬とする。

(Pflichten des Ehrenvorsitzenden, etc.)

第35条 名誉会長及び名誉副会長は、評議員会に出席して意見を述べることができる。

2 顧問は、重要な事頂について、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。

3 参与は、会長の必要と認める事項について、その諮問に応じ意見を述べることができる。

Kapitel 8 des Rates

(Grundgesetz)

第36条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(Autorität)

第37条 理事会は、次の職務を行う。

(1)Die Bestimmung der Exekutiv dieser Gesellschaft

(2)Aufsicht des Direktors der Aufgaben der Geschäftsleitung

(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

(Einberufung)

第38条 理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定した副会長又は常務理事が理事会を招集する。

(Vorsitzender)

第39条 理事会の議長は、会長とする。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定した副会長又は常務理事が理事会の議長となる。

(Auflösung)

第40条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。aber、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

(Verfahren)

第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 理事会に出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。aber、会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

3 第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。前条第2項により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

Kapitel 9 Graduate Tür Ausschuss

(Graduate Türen Committee)

第42条 この法人の事業遂行のため必要があるときは、理事会の決議を経て各種専門委員会を置くことができる。

(Technical Committee des Geschäfts)

第43条 専門委員会は、前条の決議によりその所掌とされた事項を審議し、理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。

(Wahl des Ausschusses)

第44条 専門委員会に、委員長その他必要な委員を置く。

2 委員長及び委員は理事会において選任する。

(Other Matters)

第45条 専門委員会について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

Kapitel 10 zu halten Mitgliedschaft

(Halteelement)

第46条 この法人の目的に賛同する個人又は法人は、理事会の承認を得て維持会員となることができる。

2 維持会員は、この法人の事業の遂行を援助するため、維持会費を納入するものとする。

3 維持会員及び維持会費に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。

Kapitel 11 Angelegenheiten

(Bureau)

第47条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け職員を置く。

2 職員の選任及び解任は、会長が行う。aber、事務局長の選任及び解任は予め理事会の決議を経なければならない。

3 職員は、有給とする。

4 事務局に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。

Ändern des Kapitels 12 der Satzung und Auflösung

(Änderung der Satzung)

第48条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第17条についても適用する。

(Auflösung)

第49条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(Geschenk mit Annullierung usw. der öffentlichen Zertifizierung verbunden)

第50条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(Entsorgung Beschränkung der Überschuss)

第51条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。

(Namensnennung des Restvermögens)

第52条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

Kapitel 13, die öffentliche Bekanntmachung des Weges

(Methode der öffentlichen Bekanntmachung)

第53条 この法人の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲戴する方法による。

Kapitel 14 machen

(Benannt)

第54条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

Ergänzende Bestimmungen

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第12条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の会長は橋本聖子(石﨑聖子)とする。

4 この法人の最初の副会長は大島研一及び佐久間重光とする。

5 この法人の最初の常務理事は、次に掲げる者とする。

Ax Takao

Sakamoto Ida-Meter-Regel

Tsukamoto Yoshi-dai

Fukushima Dicke

Matsukura Nobuhiro

 

Planen Sie den ersten Grundeigenschaft (Artikel 11 Beziehungen)

Art der Unterkunft Ort, Quantität, etc.
Wertpapiere des Anlagevermögens 49,246,102Yen
Regelmäßige Vor-gold 753,898Yen

 

Ergänzende Bestimmungen

1 この定款の一部変更は、平成26年2月4日から施行する。