公益財団法人日本自転車競技連盟
令和8年度第2回理事会 議事概要
本議事概要は、理事会規程第29条に基づき公表するものである。
① 開催日時・場所
- 日時：令和8年6月3日（水）14時00分～16時18分
- 場所：自転車総合ビル5階JCF会議室（東京都品川区）をホスト局とするWeb会議によるハイブリッド開催
（出席理事は全員リモート出席）
② 出席者数
- 理事現在数19名中、16名出席（うち副会長1名は会議の途中から出席）
- 監事1名出席
- ※冒頭の定足数確認時における出席理事は15名であり、定款第40条第1項に基づき定足数を満たし有効に成立
- ※会長は第2号議案の決議をもって途中退席
③ 決議事項及びその結果
（1）事務局規程の一部改正について
- 中長期計画の推進及び組織体制の明確化を目的に、令和8年4月1日付で「強化部」を新設（従来「業務部」に含まれていた選手強化業務を独立させるもの）
- → 出席理事全員の賛同により承認
（2）令和7年度事業報告書（案）について
- 公益法人法改正に伴う項目新設・表記変更を反映
- → 出席理事全員の賛同により承認
（3）令和7年度決算報告書（案）及び公益充実資金の積立について
- 正味財産は増加。余剰金から「世界選手権誘致活動特定資産」へ3,000万円、「HPC事業運営特定資金」へ4,000万円を積立て
- 会計監査の結果は適正
- → 出席理事全員の賛同により承認
（4）利益相反取引について
- 案件：①e-sports全日本選手権大会の会場使用、②国内大会における人的支援・物販提供（事後報告）
- 利害関係：JCF理事1名が関係法人に所属
- → 当該特別利害関係人である理事1名を除き、出席理事全員の賛同により承認
（5）任期中の評議員の退任に伴い補欠となる評議員の選任(案)について
- 退任に伴う後任の補欠選任。次回の定時評議員会に上程予定
- → 出席理事全員の賛同により承認
（6）第1級公認審判員資格認定に関する推薦について
- 実地評価により合格基準を満たした2名を第1級公認審判員として推薦
- → 当該推薦対象者の親族にあたる特別利害関係人（副会長1名）を除き、出席理事全員の賛同により承認
（7）2025年度補助事業の事業未実施及び交付決定辞退について
- 補助事業の一部が未達となったため、交付決定額1,853,000円を辞退（事後承認）
- → 提出書類（理由書）の記載を修正することを条件に、出席理事全員の賛同により承認
（8）役員候補者選考委員会の改善提案について
- 次期役員改選に向け、選考スケジュールの前倒し等、選考プロセスの仕組みを改善する提案
- → 出席理事全員の賛同により承認
（9）ツール・ド・北海道に係る検証プロジェクトの再開について
- 2023年9月に発生した事故に関する検証プロジェクトが、未だに結論を出せていない状況にある。警察捜査の終了を機に、原因究明及び再発防止の検証プロジェクトを再開し、総務委員会を主体として、短期で総括と安全方針の結論を出すこととする
- → 総務委員会を主体として再開し、進捗を随時理事会へ報告することについて、出席理事全員の賛同により承認
（10）UCIチーム登録選手の国内チーム活動に関する特例規程の制定について
- UCIコンチネンタルチーム所属選手が国内レースで所属大学等のジャージで出場する慣行のUCI規程抵触を回避するため、所属UCIチームの事前同意及びJCF公式カレンダー登録大会であることを条件に認める特例規程を制定
- → JCFカレンダー登録基準の明確化を並行して進めることとし、出席理事全員の賛同により承認
④ 報告事項の概要
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報告事項 |
概要 |
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各委員会・部会からの月次報告 |
中長期計画の進捗管理のため、各委員会・部会から月次報告シートを提出させる新たな取り組みを開始 |
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2027年度JKA補助事業要望の進め方 |
キャッシュフロー改善・事業管理適正化のため、派遣・合宿事業の対象種目を限定し、国内大会事業を大会単体での個別申請に変更 |
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2026アジア競技大会代表候補選手の選考 |
5種目計38名の代表候補選手の選考状況を報告。JOCによる最終決定は7～8月頃の予定 |
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評議員の辞任 |
評議員1名の辞任届を受領。後任は次回の臨時評議員会で補欠選任予定 |
主な質疑・運用改善事項：月次報告について、記載項目の平易化・現場との連携強化を図りつつ、各委員会・部会の活動の「見える化」を進めることを確認した。
⑤ その他
- マスターズの日本記録公認に関する規程変更
- 事務局内での進捗確認を行い、次回定時評議員会で進捗状況を説明することを確認
作成・公表：公益財団法人日本自転車競技連盟 総務委員会 公表日：令和8年7月７日
以上
