公益財団法人日本自転車競技連盟

令和8年度第3回理事会　議事概要

本議事概要は、理事会規程第29条に基づき公表するものである。

① 開催日時・場所

• 日時：令和8年9月2日（水）14時00分～17時10分
• 場所：自転車総合ビル6階会議室（東京都品川区）をホスト局とするWeb会議によるハイブリッド開催

② 出席者数

• 理事現在数18名中、18名出席（うち会場7名・Web会議11名）
• 監事2名出席
• ※定款第40条第1項に基づき定足数を満たし有効に成立
• ※第7号議案は、特別の利害関係を有する理事2名が決議に加わらず、副会長1名が議長を務めた（③（7）参照）

③ 決議事項及びその結果

（1）2027年度JKA補助事業の要望について

• 要望総額は補助金上限額ベースで約5億2,000万円（前年度比約6,600万円・約14％の増）。増額の主因は、2027年アジアマウンテンバイク選手権大会（国内開催）、ナショナルチームのエアロダイナミックアパレル開発、自転車競技大会安全管理高度化事業、ライセンスシステムの新規開発といった新規・重点事業の計上
• 加盟団体事業は、全国的な競技体系上JCFが実施を担保すべき事業をJCF本来事業として整理し、JCFが申請主体となって運営を加盟団体に委託する形とする。学生連盟の中核大会及びプロ協会事業も同様にJCF本来事業として申請
• 地域独自の普及大会・初心者教室等の加盟団体独自事業は本要望に含めず、外部の別財源（民間財団の助成等）を活用したモデル事業としての実施を検討
• 提出期限（9月11日）に向けた仕上げ段階の修正は事務局に一任
• 主な意見・質疑：地域の普及事業をJKA補助要望から外すことについて、競技人口の維持・拡大の観点から懸念する意見が複数出された（資金のない地域の活動が止まり、登録につながる芽を摘むことにならないか。全て止めるのではなく審査・査定の厳格化で対応すべきではないか。直接申請の体制が整う前に見送ると将来も戻らないのではないか）。これに対し、都道府県別の補助金額と登録者数の伸びとの間には負の相関が見られる一方、少額で登録者を伸ばしている県もあることから、従来どおりの配分を続けるのではなく投資対効果を評価し直し、効果の高い施策を選別して横展開する必要があること、普及事業を廃止する趣旨ではなく別財源で拾い上げること、各加盟団体から自己評価・KPIの提示を受けて選別するプロセスを設けることが説明された。モデル事業の選定と申請者へのフィードバックは、別財源の申請時期（11月）に向けて進める
• → 賛成16名・反対2名の賛成多数により承認

（2）任期中の評議員の退任に伴い補欠となる評議員の選任（案）について

• 5加盟団体（岐阜県・鳥取県・長崎県・熊本県・宮崎県）からの評議員交代の申し出に伴い、各団体からの推薦候補者を補欠評議員として臨時評議員会に推薦付議（熊本県・宮崎県は前任者の辞任が先行して報告・登記済み）
• → 出席理事全員の賛同により承認

（3）臨時評議員会の開催について

• 令和8年度第1回臨時評議員会を令和8年10月14日（水）14時から自転車総合ビル6階会議室で開催。議題は補欠評議員の選任及び役員候補者選考委員会委員の選任
• → 出席理事全員の賛同により承認

（4）専門委員会の担務について

• 前常務理事の辞任に伴い空席となっていた広報・マーケティング委員会委員長に、同委員会副委員長であった小林美奈子理事を選任
• 関連団体連携委員会及び広報・マーケティング委員会の副委員長は当面空席とする
• → 出席理事全員の賛同により承認

（5）「世界選手権誘致活動特定資産」の取崩と業務委託契約等について

• 2035年UCI世界選手権の日本招致に向け、2026年12月のUCIへの招致意向表明及び2027年3月の計画プレゼンテーションを当面の指標として準備中。国際競技団体・行政機関との調整、財政計画、会場計画、進行管理を同時並行で進める必要があり、現体制では困難なため、支援業務を外部の専門事業者へ委託する
• 委託先：株式会社masatakaya（東京2020招致において国際広報等を担当した実績を有する）。大手広告代理店3社に参画を打診したが、いずれも参画に至らなかった経緯が説明された
• 契約形態：準委任契約。期間は2026年8月～2027年3月、契約金額は14,960,000円（税込）。財源は世界選手権招致準備資金から同額を限度に取り崩して充当。詳細調整及び契約手続は会長及び事務局長に一任
• 本契約は招致の実行を決定するものではなく、招致を継続できるかを見極める検証段階のもの。招致断念に至った場合は解除できる設計とする
• あわせて、自治体連携担当1名をプロジェクト構成員に追加したこと（会長が任命済み）をプロジェクト規程に基づき事後承認
• 主な質疑：会場計画（最大3会場）の考え方について、東京都への一極集中ではなく全国の複数自治体に分散して開催するモデルを検討しており、現段階で3都市程度を想定している旨が説明された
• → 出席理事全員の賛同により承認

（6）スペシャルオリンピックス日本とのMOU締結について

• 公益財団法人スペシャルオリンピックス日本との協力提携に関する覚書（MOU）を締結する。目的は、知的障がいのある方々の自転車競技への参加機会の拡大及び自転車競技の普及・振興。2023年のUCIとスペシャルオリンピックス国際本部との連携協定を国内で具現化するもので、国内の中央競技団体としては先行事例となる
• 連携内容は、JCF加盟団体とスペシャルオリンピックス地区組織の橋渡し、知的障がいのある方への適切な指導ができる指導者の育成、審判員・競技運営人材の育成連携の検討など。締結により直ちに事業実施義務や費用負担が生じるものではない。実務窓口は先行地域の加盟団体を中心に調整する
• 主な意見：先行地域だけでなく全都道府県で本事業を理解し指導できる人材がいる環境をつくることが重要であり、各地域での協力を求める発言があった
• → 出席理事全員の賛同により承認

（7）ツール・ド・北海道事故検証　経緯の総括と今後の進め方について

• 2023年9月のツール・ド・北海道における選手と一般車両の衝突による死亡事故について、第2回理事会（6月3日）の決議に基づき総務委員会が進めてきた検証の経過を総括し、今後の進め方を審議した
• 検証の目的は、競技運営の観点から同種の事故を防げた可能性があったかを明らかにし再発防止につなげることであり、特定の個人の責任追及や処分を目的とするものではないことを確認した
• 経過：主催者側の安全対策検討会報告書は公表されているが、事故が発生した集団の前方に安全先導のエスコートモトが配置されていなかった経緯など、運営指揮に関する検証は残されている。当時のレースディレクターへのヒアリングは実施したが、当時の審判長からの聴取は、当時の調査委員会・事務局・審判委員会のいずれの経路でも実現しておらず、審判団側からの裏付けが得られていない
• 主な意見・質疑：先のヒアリングにおける発言の一部（モト・コミッセールの運用及びレース中止の判断権限に関する部分）について、当事者から訂正があった。片側車線規制で一般車両が対向する環境下での大会運営の難しさやエスコートモト増強の実現性を指摘し、他団体と共有して安全対策の底上げを図るべきとの意見。警察の捜査が続く中で連盟が独自に検証・発信することの是非や、捜査との関係への配慮を求める意見。個人の記憶に依存せず、複数人・多角的な視点で質問設計から行う調査体制とすべきとの意見。これらに対し、警察・行政から連盟の内部検証を止めるよう求める文書はなく、スポーツ団体として安全に関わる運用の検証は当然行うべきものであること、処分を前提とした審議ではないことが説明された。監事からは、捜査とは別に、組織として事実確認・原因分析・内部統制の整備を行うことは必要であり、第三者性を確保した組織内の調査委員会で検証を進めてはどうかとの意見があった
• 決議内容：監事を主宰者とする社内調査委員会（仮称）を設置し、その人選及び進行を得田監事に一任する。委員会の構成は、得田監事が事務局とも協議のうえ進め、次回理事会に報告する
• 決議手続：当時の大会関係者である会長及び副会長1名は、特別の利害関係を有する理事として、出席理事全員の確認のもと決議に加わらず、本議案に限り別の副会長が議長を務めた
• → 上記2名を除く出席理事全員の賛同により承認

（8）処分手続規程の名称変更について

• 現行の「処分手続規程」は内容の大半が事実調査に関する規定であるにもかかわらず、その名称が調査の段階から処分を前提としているとの誤解を招き、事実確認の障壁となっている
• 実態に合わせ「事実調査及び処分手続規程」へ名称を変更する方向とし、同規程に定める関係委員会の意見聴取を開始する
• → 出席理事全員の賛同により承認

（9）コンプライアンス関連規程改正案の取扱いについて

• 総務委員会が作成しコンプライアンス委員会に付託した改正案について、処分基準ガイドラインの不在（処分の平等性・一貫性が担保されない）、調査結果に対する異議申立て制度の不在などの構造的な課題を整理した
• 第一段階として、処分基準ガイドラインや処分事例集の整備など妥当性が確認された部分を先行審議し、第二段階として、異議申立て制度など追加検討が必要な部分は外部リーガルチェックを経て本年度内に理事会へ報告する
• → 出席理事全員の賛同により承認

（10）役員職務権限規程附則2・3の履行について

• 令和8年4月制定の役員職務権限規程の附則2（会長の職務権限の委任）及び附則3（常務理事の業務分掌）が未履行であったため、その履行を決議した
• 会長の職務権限の委任：専務理事が空席であることに伴い、受任者を小野口副会長とする（従来の実務運用を理事会決議として記録に残すもの）。受任者は毎月の常務理事会で会長に報告し、会長は定款第29条第6項の職務執行状況報告と併せて理事会に報告する
• 常務理事の業務分掌（審議中に競技統括の担当を一部修正のうえ決定）
  • 飯田常務理事：強化・選手育成（医事領域を除く）／トラック・BMX・シクロクロス
  • 加地常務理事：管理統括・普及・指導者育成／ロード・マウンテンバイク
  • 児玉常務理事：強化・選手育成のうち医事領域／室内競技・eスポーツ
  • 三宅常務理事：国際／トライアル・パラサイクリング
• 主な質疑：選手強化委員会（委員長は副会長）との関係について、担当常務理事が委員長を補佐・連携する形とすることを確認した。また、重要な確認事項については回答を促すリマインドを徹底する運用を確認した
• → 出席理事全員の賛同により承認

（11）部会に関する規程の一部改正について

• 現行規程には書面決議の定めがなく、会議を開催しなければ議決できない支障が生じていた。オンライン・ハイブリッド開催の制度化、書面決議（みなし決議）の導入、デジタルツールによる同意の明文化により意思決定を迅速化し、あわせて記録を確実に残す運用とする
• → 出席理事全員の賛同により承認

（12）年代別カテゴリーの日本代表ジャージの新設について

• 背景：UCIの年代別カテゴリーの世界選手権（グランフォンド、グラベル等）に参加する日本選手は、UCI規則上、日本代表と分かるジャージの着用が求められるが、現状は有志によるデザインで対応している。2026年のグランフォンド世界選手権（北海道ニセコ）には日本から多数の参加があった
• JCFが管理する年代別カテゴリーの日本代表ジャージを新設し、受注生産方式により登録競技者へ有償供給する方向性を承認。代表としての一体感の醸成、参加者層の把握、自主財源の確保を図る。エリートのナショナルチームジャージと明確に区別できるデザインとし、UCI規則に適合させる
• 主な意見・質疑：在庫リスク・製作ロットとJCFの費用負担（受注生産を基本とし、製作メーカーと事前に協議して手配）。強化指定選手との契約（アスリートアグリーメント等）やスポンサーロゴの扱いの整理、特定メーカーへの製造一任の手続き（一社に決定したものではなく、適切に調整する）。エリートと明確に区別したデザインとすること。複数チームが日本代表として出場する際のデザインのバリエーション。ガイドラインの整備とデザイン・販売の仕組みは今後具体化する
• → 出席理事全員の賛同により承認

（13）役員候補者選考委員会委員の候補者（理事会推薦枠）について

• 次期役員改選に向けた役員候補者選考委員会委員のうち、理事会推薦枠について審議。外部理事枠は推薦なしとする。監事枠として得田監事、外部有識者枠（2名）のうち1名として人事分野の専門家を推薦候補者とし、臨時評議員会へ付議する
• → 出席理事全員の賛同により承認
• 報告事項（1）において、外部有識者枠の残る1名として前回の同委員会で委員を務めた者を推薦候補者とすることを併せて決議し、臨時評議員会へ付議する
• → 出席理事全員の賛同により承認

④ 協議事項

（1）登録競技者数12,000人に向けた基本方針について

• 中長期計画に掲げる5年目標「登録競技者数12,000人」の達成に向けた基本方針を協議。高体連の登録者数と各団体の登録者数には強い相関があり、高校生年代の受け皿づくりと、BMX・キックバイク等の低年齢層の入口整備へ経営資源を集中させる「育成年代への選択と集中」を基本方針として確認した
• 主な意見：他競技で導入されているランキングアプリの活用、キックバイク大会参加者の無料登録会員化と自転車販売店との連携など、従来の枠にとらわれない方策を模索すべきとの意見。ロード大会でのBMX体験会の併催など、全種目横断で知恵を出し合って取り組む。提示した登録者数の分析・他競技との比較データは公開情報に基づくものであり、ウェブサイト等での公表を検討する
• 具体策は11月の理事会に向けて検討を進める

⑤ 報告事項の概要

報告事項	概要
役員候補者選考委員会委員の候補	加盟団体・全国組織等からの推薦により内定した委員候補者13名を報告し、規程の定数を満たすことを確認（外部有識者枠の追加推薦は③（13）参照）
全日本タイムトライアル選手権 未実施種目の代替開催	悪天候により中止となった未実施種目（女子、チームタイムトライアル等）を、11月1日に高知県宿毛市で代替開催する方向で調整中。常務理事会で承認済み
競技主管規程（案）に係る主催者からの意見募集	ロード部会で検討中の競技主管規程（案）について、主催者登録団体・加盟団体等から広く意見を募集（パブリックコメント方式）し、結果を踏まえて11月の理事会へ諮る
理事の職務執行状況の報告	定款第29条第6項に基づき、各理事が提出した職務執行状況報告書により報告（副会長1名は口頭で報告）
委員会・部会からの月次報告	7月分及び8月分を報告。記載内容を分かりやすくするため、9月分から新様式を適用
ダスキン社との協業に向けた検討状況	大会会場のフェンス等の安全備品の規格化やホスピタリティ向上を目的とする協業の可能性について面談。各種目別部会にニーズを照会のうえ具体的な提案を受ける
2027年アジアマウンテンバイク選手権大会	国際日程の重複回避のため会期を10月12日～18日に変更。静岡県・長野県の複数自治体にまたがる開催に向けて自治体と調整中。詳細は11月の理事会で報告
世界選手権招致の開催地	開催地及び各都道府県の立候補に関する質問に対し、東京都一極集中ではなく全国の複数自治体に分散して開催する可能性を含めて広く検討している旨を回答

⑥ その他

次回日程

令和8年度第1回臨時評議員会：令和8年10月14日（水）14時　自転車総合ビル6階会議室

令和8年度第4回理事会：令和8年11月18日（水）14時　自転車総合ビル5階会議室

⑦ 議事録の備置き

本理事会の正式議事録は、理事会規程第28条に基づき主たる事務所に10年間備え置くものとする。

作成・公表：公益財団法人日本自転車競技連盟　総務委員会 公表日：令和8年10月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上