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2026/11/16

JCF ロード部会 第14回会合のご報告(2026年9月29日/2026年度第6回)

公益財団法人日本自転車競技連盟(JCF)ロード部会は、2026年9月29日に第14回会合を開催し、「2027年 全日本選手権の開催地」「世界選手権招致に向けたコース設計」「コーチ認証制度の構築」 「ワールドマスターズゲームズ関西への対応」「コンチネンタルチームの日本人選手比率ルール」 「競技人口の裾野拡大」について議論を行いました。

出欠状況

出席者:加地/辻/中梶/松村/栗村/今西
欠席:樫木/古家/飯田/別府/大庭/川口

会合の概要

本会合では、2027年に開催する全日本選手権の開催地について種目ごとの検討状況を確認し、 ジュニアについて開催地を決定しました。あわせて、2027年3月に予定するUCIへのプレゼンテーションに向けた世界選手権のコース設計の進め方、指導者を育成するコーチ認証制度の構築方針を確認しました。 最後に、競技人口の裾野拡大について、日常的に自転車に乗る層を競技に結びつける方策を中心に議論しました。

2027年 全日本選手権 開催地

・エリート・ロードは候補地域を絞り込み、10月中の確定を目標とする。開催時期が地域の主要産業の繁忙期と重なることへの地元関係者の懸念が課題であり、日程の調整とコースの検討を継続する。別の候補地域についても並行して管理する
・個人タイムトライアルは候補地域を定めて協議を継続しており、内陸の起伏を加えた新コース案について関係者間で現地確認を行った。コースの詳細設計と安全計画の策定を継続する
・ジュニアは継続開催することを決定した。本年の全国高等学校総合体育大会のロードを同地域で開催した際に、地元から継続開催への強い意向と開催に向けた支援が期待できるとの見方が示されたことを踏まえたものである。開催地の自転車競技連盟との間で覚書を交わす方向で準備する。個人タイムトライアルの併催希望も示されている

世界選手権招致に向けたコース設計

・招致プロジェクトチームにおいて、東京を象徴するコース案の検討が始まっている
・2027年3月に予定するUCIへのプレゼンテーションに向け、個人タイムトライアル・ミックスリレー・ロードの3コースを、今後2〜3か月で具体化する必要がある
・グランフォンド世界選手権については、富士山をゴールとする案が検討されている。マスターズ世代を中心とした参加形態に適合する一方、山頂部における受入れ能力が課題であり、周回構成を含めた設計を進める
・コース図は、実現可能性の検討にとどまらず、「このコースで開催が成立する」ことを示すビジュアルとして作成する方針とした

コーチ認証制度の構築

・部会長とハイパフォーマンスセンター(HPCJC)が共同で、日本独自のコーチ認証制度の構築を進める。アメリカ自転車競技連盟(USAC)の制度も参考とする
・HPCJCの知見を基盤に、半年程度で日本独自のカリキュラムの骨子を作成し、部会で共有のうえ内容を充実させる
・カリキュラムには、機材・整備、計測およびレギュレーションの遵守、育成年代の指導を含める方向で検討する
・コンテンツ制作に要する費用については、JKA補助事業の活用を検討する。今年度の募集は終了しているため、次年度の申請を目指す
・本年全日本個人タイムトライアルにおいて、選手と審判の間で計測方法をめぐる混乱が生じた事案を踏まえ、チームに計測の知見を持つ人材を育成する意義も確認した

ワールドマスターズゲームズ関西への対応

・来年開催される本大会について、審判委員会から部会関係者がテクニカルデリゲート(TD)に指名された
・11月に事務担当者と現地入りし、コース等を確認する。結果は部会に報告する
・スポーツ庁への招致説明においては、参加者数が論点となっている。ロードおよびパラサイクリングは余裕がある一方、BMXの参加者が伸び悩んでいる

コンチネンタルチームの日本人選手比率ルール

・9月28日に全チームを対象とした説明会を実施した。日本人選手のカウント方法が主な論点となった
・国内レースへの参戦と国際レースへの参戦で選手を分けるチームからは、比率の算出方法について質問があった。全体の半数以上を日本人が占める要件を満たしていれば問題ないことを回答した
・登録手続きを完了しているチームからは、若手日本人選手の契約状況により比率を満たせない可能性があるとの要望が示された。制度開始後1年目の過渡期には柔軟に対応する
・本ルールの趣旨は、登録形態のみが日本チームでありながら日本人選手が出場しない状態を是正することにある。契約の事情は、説明と時期の明示により対応する

競技人口の裾野拡大

・高校年代の自転車部が減少する最大の要因は指導者不足である。外部指導者の活用が進む一方、学校による生活指導の負担、教員免許にかかる要件、指導者の任期付き採用による不安定さが背景にある。人材が存在しないのではなく、採用の仕組みと安定性が課題である
・競技人口拡大の本質は中学生年代の裾野にある。日常的に自転車に乗る層を競技の入口に結びつける方策として、以下を検討する
・クロスバイクを活用した独自カテゴリーの新設を検討する。UCIのカテゴリーにとらわれず、市販状態の車両を基本とし、安全確認を主眼とした車検基準とする。購入後の大幅な改造は禁止する規定を設ける
・BMXは安価に始められ、成長期の買い替え負担も少ない。一方で専用コースの整備には費用を要するため、既存の競技会場を最大限活用する発想で対応する。ロードのクリテリウムコースにおいて、BMXやクロスバイクのレースを併催する案が示された
・競輪場の活用を検討する。競輪場のアマチュア開放は緩和の方向にあり、中学生の部活動の地域移行が進む中で受け皿としての役割が期待される
・ユースカテゴリーのレースは登録者が少なく手薄な状況にある。普及に振り向ける整理が必要である
・部会長から、JCFが主催に入るレースには、地域の小中学生が参加できるレースを必ず組み込む旨の規定案を次回までに作成する方針が示された。あらかじめ競技運営委員会に協議する
・地元にレースの恩恵が返る環境づくりが、翌日のレースへの理解にもつながる。地元の子供や愛好家が参加できない事例への対応を検討する

その他

・部会長が作成したUCIの20種目(自転車競技の種別)に関する説明資料を共有した。日本では実施例が少ない種目が多く、新たな種目を先んじて実施することが、正式競技化や国際大会での優位につながる可能性がある
・競技人口に関しては、登録者数の目標と、自転車が日常生活で広く親しまれている実態との乖離が課題であることが確認された
・次回は10月に開催する

決定事項

1.2027年 全日本ジュニア選手権は、継続開催とすることを決定すること
2.2027年 全日本エリート・ロード選手権は、候補地域を絞り込み、10月中に開催地を確定することを目標とすること
3.2027年 全日本個人タイムトライアルは、候補地域を定めて継続協議すること
4.開催地の自転車競技連盟との間で、ジュニア継続開催にかかる覚書を交わす方向で準備すること
5.JCFが主催に入るレースに、地域の小中学生が参加できるレースを組み込む旨の規定案を、次回部会までに作成すること

今後の予定

・10月中:全日本エリート・ロード選手権開催地の確定
・次回部会(10月):エリート・ロード開催地の確定状況、「小中学生参加枠」規定案、コーチ認証制度の進捗を確認
・11月:ワールドマスターズゲームズ関西 現地確認(結果は部会に報告)
・2027年3月:UCIへのプレゼンテーション(世界選手権招致)
・半年程度:コーチ認証制度のカリキュラム骨子を作成


公益財団法人日本自転車競技連盟
ロード部会長
加地 邦彦