未成年競技者における親権者からのドーピング検査に対する『同意書』の提出について
2015年1月1日に発効した「世界アンチ・ドーピング規程 検査及びドーピング調査に関する国際基準」では、18歳未満の競技者(※大会出場時)がドーピング検査のある大会に出場するためには、その親権者のドーピング検査についての同意を大会主催者に提出することが必要であると定めています。
2015年世界アンチ・ドーピング規程(改訂版)では、「未成年」を、「18歳未満」として規定していますが、日本の法律上、「未成年」は「20歳未満」となります。
これにより、日本アンチ・ドーピング規程も変更され、同意書の取得が定められたことにより、2015年1月1日から日本自転車競技連盟(JCF)は、ドーピング検査対象となる『20歳未満』のすべての該当競技者(JCF競技登録者)の親権者から同意書の取得が必要となりますので下記にてご案内いたします。
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未成年競技者における親権者からのドーピング検査に対する『同意書』の提出について
JCF第1回コンプライアンス研修会を開催しました
令和元年6月12日に自転車総合ビル6階会議室において、第1回コンプライアンス研修会として、独立行政法人日本スポーツ振興センターの支援を受け、過日、スポーツ庁が公表しましたスポーツ団体ガバナンスコードについて、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の調停人を務めることもある萩原崇宏弁護士を講師に招き、加盟団体役員及び本連盟役職員を対象に開催いたしました。
スポーツ団体ガバナンスコードは13の原則から構成され、通報窓口の設置等、本連盟においては既に対応済みの事項もありましたが、中長期の計画策定や理事の再任回数の上限など、本連盟において未対応の事項を確認するとともに、特に外部理事及び女性理事の目標設定については、役員選任規程等の制度上の問題が明らかになり、喫緊の課題であることが理事を選任する評議員を含め認識ができ、大変有意義な研修会となりました。
この研修会は、スポーツ振興くじ助成金を受けて実施されたものです。
アンチドーピングに関するお知らせ(JCF)
アンチドーピングに関するお知らせ(JCF)
資格停止の一部取消しについて
以下の者に対する2018年7月13日付け資格停止処分については、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構における和解合意に基づき、2018年8月3日付けで将来に向かって取り消す。
対象者:武井亨介
登録番号:08ME0301645
資格停止期間:2018年7月13日から2018年8月2日まで。
(参照)公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 仲裁判断
http://www.jsaa.jp/award/AP-2018-004kari.html
http://www.jsaa.jp/award/AP-2018-004.pdf
登録選手の資格停止について
以下の者の登録者資格は2018年7月13日以降3ヶ月間停止されるので、本連盟にて公表する。
資格停止の対象者及び内容
対象者:武井亨介
登録番号:08ME0301645
資格停止期間:2018年7月13日から2018年10月12日まで。
根拠:JCF競技規則第36条、UCI規則第XII部第1章に拠る。
理由:本連盟の補助金交付対象業務における経費の精算において、不正に受給することを試みたが、これを遂げなかった。
登録システム メンテナンスのお知らせ
登録システムがメンテナンスにより利用できなくなります。
ご不便おかけいたしますがよろしくお願い致します。
メンテナンススケジュール… 3/28(水)終日
対象… JCF登録システム全般 (個人登録、加盟団体・JCF本部システムも含む)
2018年度TUE事前申請が必要な国内自転車競技大会
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構より発表のありました下記の指定競技大会へ参加する競技者は、TUE事前申請が必要となります。
大会に参加するアスリートの方々は、自身の <競技者カテゴリー> より、TUE申請が必要な <指定の競技大会> に該当するかどうか、必ずご確認ください。
第73回国民体育大会「福井しあわせ元気国体」≪本大会≫
全日本選手権自転車競技大会-ロードレース
全日本選手権自転車競技大会-マウンテンバイク
全日本選手権自転車競技大会-トラック
全日本選手権自転車競技大会-BMX
全日本選手権自転車競技大会-シクロクロス
全日本選手権自転車競技大会-室内自転車競技
全日本選手権自転車競技大会-ロード・タイムトライアル
全日本選手権自転車競技大会-オムニアム
全日本選手権自転車競技大会-トライアル
全日本選手権自転車競技大会-BMXフリースタイル・パーク
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平成30(2018)年度公益財団法人日本体育協会公認コーチ養成講習会
平成30(2018)年度公益財団法人日本体育協会公認コーチ養成講習会の受講申し込みを開始します。
受講をご希望の方は要項をよくお読みの上、各加盟団体(都道府県連盟)にお申し込みください。



